どうも、のうみです。
前回の投稿から一ヶ月で政局も相場も大きく変化し、利益を増やした人もいると思うけど流れに乗れてない個人投資家も多いはず。
自民党はもう終わったと思っていたし、岩盤保守層は戻らないと考えていた。
しかし、まさかの高市総理誕生からの公明連立解消、さらに自民と維新の連立。
この急転直下の政局の流れを受け、運も味方したことで高市さんは政局の主人公になった。
錦の御旗を掲げる高市政権を攻撃する者は全て官軍の敵。
働いてる世代の支持を得ていた国民民主、減税を謳いながら裏では増税を考えてる立憲民主、今ではどちらも民衆の敵。
政局の変化は相場と同じで凄まじく早い…まぁ立憲民主については保守派から見ればずっと敵だけどね。
財源論という不毛な議論
財源論という不毛な議論
未だに見かけるのが代替財源とか言う謎ワード(笑)
インフレによって増え続けている税収にはまったく触れず、減税しようとすると財源ガーと騒ぎ始める連中がいる。
これでは本当の意味での減税が未来永劫できないってことになるよね。
今の経済状況で代替財源たるものを仮に必要とするなら、それは税収の上振れ分。
これに加えて国債への認識が歪んでると話がさらに嚙み合わなくなる。
認識が歪んでる人にデータを見せても議論がまったく先に進まない。
だから議論は一旦置いといて、あなたは減税したいか？それとも増税したいか？
シンプルに国民への問いはこれでいいと思う。
理屈を考えるのは政治家に任せて、国民は豊かになる道をただ歩けばいいし、それこそが経世済民ってもの。
増税で国は滅んでも、減税により国が滅ぶことはない。
国民のルサンチマンを煽って増税を進めようとする流れが自民の中でもあるので、高市政権による自民が本当に変わったのかは時期尚早。
日本市場への影響
日本市場への影響
日本市場に関して言えば、政府主導による需要喚起に伴い長期の大相場になると思ってる。
財政政策と金融政策が上手く嚙み合えばの話だけどね。
せっかく財政政策でアクセルを踏むのだから、金融政策でブレーキを強く踏み過ぎるのだけは勘弁してほしい。
積極財政に関しては有識者の間でも判断が分かれてる部分や条件が異なる部分があるのも事実。
確かに自国通貨建ての国債はデフォルトしないし、自国通貨を発行できる日銀による金利のコントロールがあれば、どんな敵が邪魔をしても駆逐できる。
だからと言って制約がまったくない訳ではない。
理論上解決可能な手段があったとしても、それを実行できなければ意味がない。
遠回しな言い方になるけど、そういう不測の事態に介入してくる魑魅魍魎が金融の世界には存在する。
国家を超越するマネーの力を持ってる国際金融資本を甘く見てはいけないし、世間では都市伝説であっても投資家はその存在を否定できない。
だからこそ、ただの積極財政ではなく「責任ある積極財政」って高市政権は言ってるかもね。
